「犯罪が起きた件数」と「警察が把握している犯罪件数」は、必ずしも一致しない。被害に遭っても警察に届け出なかったり、周囲に相談できないまま解決を諦めたりする人がいるためだ。こうした公的な犯罪統計に表れない犯罪被害は、「暗数（あんすう）」と呼ばれる。
2026年11月時点で、犯罪被害の暗数を検証するうえで重要な資料が、法務省・法務総合研究所による2024年実施の「第6回犯罪被害実態（暗数）調査」と、2025年12月公表の「令和7年版犯罪白書」だ。調査では、過去5年間の全犯罪被害率が24.9％、各種詐欺等被害を含めると30.1％に達した。一方、被害を警察などの捜査機関に届け出た割合は、罪種によって大きく異なっている。
この記事では、暗数の意味や発生する理由から、罪種別の被害率・被害申告率、警察の認知件数との違いまでを整理する。加えて、2026年に公表された最新の犯罪統計も取り上げ、数字の裏側にある日本の犯罪被害の実態を読み解く。
【暗数とは】意味と犯罪統計に表れない被害の正体
暗数とは、実際に犯罪被害が発生しているにもかかわらず、警察などの捜査機関に認知されていないため、公式の犯罪統計に反映されない部分を指す言葉だ。
英語では「Dark Figure of Crime」と表現され、犯罪学や刑事政策の分野で使われている。
例えば、次のようなケースが該当する。
- 財布を盗まれたが、被害額が少ないため警察に届け出なかった。
- SNS上で脅迫や嫌がらせを受けたが、相談先が分からず放置した。
- 性的な被害を受けたものの、加害者からの報復や周囲の反応を恐れて申告しなかった。
- 詐欺被害に遭ったが、家族や金融機関への相談だけで済ませた。
- DVやストーカー行為を受けたが、相手との関係や生活環境を考慮して警察への申告を避けた。
これらは、被害者が存在しないという意味ではない。犯罪被害が公的な記録に十分反映されていない状態である。
ただし、暗数は単純に「被害届が出されなかった事件」だけを意味するものではない。警察が別の経路から把握した事件もあるため、被害申告の有無と警察の認知の有無は厳密には区別する必要がある。
犯罪暗数が生まれる仕組み犯罪の発生から公的統計への反映までには、いくつかの段階がある。
1. 犯罪被害が発生する。
2. 被害者や関係者が被害に気付く。
3. 警察などに相談・申告する、または別の経路で警察が把握する。
4. 捜査機関が犯罪の発生を認知する。
5. 認知件数などの公的統計に計上される。
この過程で警察に把握されなかった被害が、暗数として潜在化する。
また、被害者が警察に相談したからといって、必ずしもその時点で犯罪として認知されるわけではない。相談、届出、事件としての認知は、それぞれ異なる段階の手続きだからだ。
暗数は犯罪の少なさを意味しないここで押さえておきたいのは、警察の認知件数が少ないことと、実際の犯罪被害が少ないことは同じではないという点だ。
特に、性的な被害、DV、ストーカー行為、詐欺などは、被害者側の事情によって申告が難しくなる場合がある。
警察統計は、警察が把握した犯罪情勢を知るための重要な資料である。一方、暗数調査は、統計に表れない被害を含めて社会の犯罪被害を把握するための資料だ。
両方を組み合わせることによって、初めて犯罪の全体像に近づける。
【第6回犯罪被害実態調査】法務省はどのように暗数を調べたのか
2024年に実施された全国規模の調査日本で犯罪被害の暗数を継続的に調べているのが、法務省の法務総合研究所だ。
この調査は、国際犯罪被害実態調査（ICVS）との関係から2000年に第1回が実施され、その後、おおむね4～5年の間隔で継続されてきた。
第6回調査は、2024年1月19日から2月29日まで実施された。結果は2025年3月公表の法務総合研究所の研究部報告67や、2025年12月19日に公表された令和7年版犯罪白書にまとめられている。
調査の基本的な仕組みは次のとおりだ。
- 調査対象：全国の16歳以上の男女
- 当初の予定人数：7,000人
- 最終的な調査対象者：6,916人
- 抽出方法：層化二段無作為抽出法
- 調査期間：2024年1月19日～2月29日
- 主な調査方法：訪問調査員による面接・聞き取り
- 追加方式：希望者はオンライン回答も可能
当初7,000人を予定していたものの、令和6年能登半島地震による被災状況を考慮し、特に調査の実施が困難だった石川県を対象地域から除外した。そのため、最終的な対象者数は6,916人となった。
聞き取り方式の有効回答数は4,179人（60.4％）、自計方式の有効回答数は4,103人（59.3％）だった。
なお、自計方式とは、調査員が回答を聞き取るのではなく、調査対象者本人が質問票に回答を記入する方式である。性的な被害、ストーカー行為、DV、児童虐待など、プライバシーへの配慮が必要な質問で採用された。
このように、回答方法を使い分けることで、被害経験を他人に知られずに回答しやすくする工夫が施されている。
何を調査しているのか第6回調査では、世帯単位の犯罪被害、個人単位の犯罪被害、各種詐欺等被害を中心に質問している。
具体的には、次のような被害が対象となった。
- 世帯犯罪被害：車上盗、自動車損壊、バイク盗、自転車盗、不法侵入、あおり運転など。
- 個人犯罪被害：強盗等、個人に対する窃盗、暴行・脅迫、性的な被害、ストーカー行為、DVなど。
- 各種詐欺等被害：クレジットカード情報詐欺、個人情報の悪用、特殊詐欺、消費者詐欺など。
- その他：インターネット上での誹謗・中傷・個人情報の流布、犯罪に対する不安、防犯活動など。
第6回調査では、従来の質問項目に加え、あおり運転やインターネット上での誹謗・中傷・個人情報の流布が新たに調査対象に加えられた。
また、ストーカー行為、DV、児童虐待、性的な被害については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を尋ねる質問も設けられている。
暗数調査にも把握できない犯罪があるこの調査は、社会で発生したすべての犯罪を数え上げるものではない。
例えば、殺人事件のように被害者本人がアンケートに回答できない犯罪や、薬物犯罪のように被害者が存在しない犯罪は、一般的な被害実態調査では把握が難しい。
また、回答者が被害として認識した行為が、日本の法律上、必ずしも処罰対象となる犯罪に該当するとは限らない。
そのため、暗数調査は警察統計の代替ではなく、警察統計を補完する資料として理解する必要がある。
【犯罪被害の暗数の実態】第6回調査で判明した被害率と申告率
過去5年間に犯罪被害を経験した人は24.9％令和7年版犯罪白書によると、第6回犯罪被害実態調査で、過去5年間に何らかの犯罪被害を経験した人の割合は24.9％だった。
各種詐欺等被害を加えると、被害率は30.1％まで上昇する。
加えて、2023年の1年間に限定した場合でも、全犯罪被害の被害率は11.5％、詐欺等被害を含めると14.6％となった。
これは、調査対象となった犯罪被害について、回答者の一定割合が実際に被害を経験していたことを示す。
注目すべきなのは、被害の種類によって発生状況と申告状況が大きく異なる点だ。
罪種別に見る被害率の傾向過去5年間の被害率を罪種別に見ると、世帯犯罪被害では、あおり運転が16％を超えて最も高かった。
次いで自転車盗や自動車損壊が5％を超えている。
一方、個人犯罪被害では、各被害態様の被害率はいずれも2％未満だった。
詐欺等被害では、クレジットカード情報詐欺が6％を超え、各種詐欺等被害全体では約9％に達している。
特に注目したいのが、特殊詐欺と思われる電話、メール、通知などを過去5年間に受け取った経験のある人が33.3％に達した点だ。ただし、これは詐欺の連絡を受けた経験であり、実際に金銭を支払った被害率とは別の指標である。
主要な被害態様と警察への申告状況次の表は、法務総合研究所の第6回調査と令和7年版犯罪白書を基に、被害率と被害申告率の関係を整理したものだ。
※被害率と申告率は異なる指標であり、申告率の対象人数は被害態様ごとに異なる。あおり運転などの申告率は、過去5年間の被害経験者のうち、捜査機関への申告を回答した人の割合。
性的被害やDVでは申告率が低い表から読み取れるのは、被害率の高低だけではない。
性的な被害では、被害を経験した人のうち、警察などの捜査機関に届け出た割合は25.0％だった。
ストーカー行為では34.4％、DVでは16.7％にとどまっている。
特にDVは、被害を受けた人の約6人に1人しか捜査機関に申告していない計算になる。
ただし、これらの割合は被害経験者の回答に基づくものであり、全国の全被害件数を直接数えたものではない。また、性的な被害は回答者20人、ストーカー行為は32人、DVは36人という限られた実人数に基づくため、数値をそのまま全国の実際の申告率とみなすことには注意が必要だ。
詐欺でも申告されない被害が多い各種詐欺等被害も見逃せない。
例えば、クレジットカード情報詐欺の被害申告率は17.2％、消費者詐欺は16.0％だった。
一方、特殊詐欺では57.1％となっている。ただし、こちらの回答者数は21人と少ない。
詐欺という同じ分類でも、被害の内容や相談先、被害者が取った対応によって申告状況が大きく変わることが分かる。
【被害申告率が低い理由】なぜ犯罪被害を警察に届け出ないのか
理由1：被害が重大ではないと感じる令和7年版犯罪白書では、第6回調査の被害不申告理由についても分析している。
各種詐欺等被害のうち、クレジットカード情報詐欺では「カード会社に知らせた」という回答が約9割を占めた。
一方、それ以外の詐欺被害では「それほど重大ではない」という理由が4割強だった。
自動車損壊でも「それほど重大ではない」が最も多く、5割強を占めている。
少額の被害や修理費用の負担が比較的小さいケースでは、警察に届け出る手間や時間を考慮し、申告を見送る人がいると考えられる。
ただし、被害額が小さいことと、犯罪被害として軽視してよいことは別問題だ。
理由2：自分や家族で解決しようとするストーカー行為やDVでは、「自分又は家族による解決」が被害を申告しなかった理由として最も高く、5～6割を占めていた。
これは、被害者が警察への相談よりも、身近な人との話し合いや家庭内での対応を優先する場合があることを示している。
しかし、加害者との関係が続いている場合、被害者自身の判断だけで問題を解決することは難しい。
特にDVやストーカー行為では、被害を申告することで相手の態度が変わることや、生活環境に影響が及ぶことを心配するケースも考えられる。
理由3：報復やプライバシーへの不安性的な被害では、不申告の理由が一つに集中せず、複数の事情に分散していた。
「それほど重大ではない」が4割を占めたほか、次の理由も挙げられている。
- 加害者を知っており、自分で解決した：3割弱
- 仕返しのおそれから届け出なかった：3割弱
- 捜査機関の関与が不要、またはできないと考えた：約2割
- 被害に遭ったことを知られたくなかった：約2割
- どうしたらよいか分からなかった：約2割
性的な被害では、被害そのものによる精神的な負担に加え、周囲に知られることへの不安や加害者との関係が、申告を難しくする要因になっている。
なお、これらは複数回答を含む被害不申告理由の集計であり、割合を単純に合計して100％になるものではない。
理由4：警察に相談する必要性を感じない犯罪被害を受けても、被害者が警察の介入を必要と考えなければ、申告につながらない場合がある。
例えば、カード会社への連絡で被害金額の補償を受けられると考えたり、家族や知人の協力で問題を解決できると判断したりするケースだ。
しかし、被害者が警察に届け出ないことで、同じ加害者による別の被害が把握されにくくなる可能性もある。
暗数の問題は、個々の被害者が届け出なかったという事実だけでなく、社会全体として犯罪の発生状況を把握しにくくなる点にある。
【警察の認知件数と暗数の違い】犯罪統計だけでは見えない現実
認知件数は実際に発生した犯罪の総数ではない警察の認知件数とは、警察が犯罪の発生を認知した件数である。
被害届を受理した事件だけでなく、警察が別の経路から犯罪の発生を把握した事件も含まれる。
一方、暗数は、犯罪が発生していても捜査機関が把握できていない部分だ。
両者の関係を簡単に整理すると、次のようになる。
- 実際の犯罪被害：社会で発生した被害全体。
- 警察の認知件数：警察が把握した犯罪事件。
- 犯罪被害の暗数：警察などの公的機関に把握されていない被害。
概念上は、実際の犯罪被害を認知された部分と認知されていない部分に分けて考えることができる。
ただし、被害者数と事件数は同じではない。一人が複数回被害に遭う場合もあれば、一つの事件に複数の被害者が存在する場合もあるため、調査結果の被害率をそのまま警察の認知件数と比較することはできない。
法務省と警察庁では統計の役割が違う暗数を理解するうえでは、法務省と警察庁の役割を区別することも大切だ。
法務省の法務総合研究所は、犯罪被害実態調査によって、警察に把握されていない被害を含めた実態を調べる。
一方、警察庁は、全国の都道府県警察から報告された犯罪の認知・検挙状況などを集計する。
つまり、法務省側の調査は被害者の経験を基にした実態把握、警察庁の統計は警察活動を通じて把握された犯罪情勢の分析という違いがある。
犯罪白書が示した「認知件数の数十倍」という可能性令和7年版犯罪白書のコラム7では、暗数調査の被害率と警察の認知件数から算出した被害率を比較している。
その結果、罪種によっては、調査で把握された被害率が警察の認知ベースの被害率を大きく上回ることが示された。
例えば、性的な被害では、第6回調査の被害率と認知ベースの被害率を比較した比率が約40となった。
各種詐欺等被害でも、暗数調査の被害率と認知ベースの被害率との比率は約50～120の間で推移している。
ただし、これは各調査年の被害率と認知ベースの比率を比較した分析であり、全国で実際に発生した事件数が警察の認知件数の40倍、120倍あると確定したものではない。
暗数調査の被害態様と法律上の罪名が完全に一致しないことや、調査対象者の記憶に基づく回答であることにも留意する必要がある。
この比較が示しているのは、犯罪の種類によって、警察が把握できる被害の割合に大きな差があるということだ。
【2026年最新の犯罪統計】認知件数の増加と暗数をどう読み解くか
2025年の刑法犯認知件数は77万4,142件2026年時点で確認できる直近の年間確定値は、警察庁が2026年8月27日に確定値へ更新した2025年の犯罪統計だ。
2025年の刑法犯認知件数は77万4,142件で、2024年の73万7,679件から4.9％増加した。
これは4年連続の増加であり、新型コロナウイルス感染症の拡大前である2019年の水準も上回っている。
特に特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数と被害額の増加が問題となっている。
国家公安委員会の2026年2月12日の説明資料でも、特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額が前年より増加し、いずれも過去最多となったことが示されている。
2026年1～9月の認知件数は58万8,015件加えて、2026年10月16日に公開された警察庁の犯罪統計資料では、2026年1～9月の刑法犯認知件数が公表されている。
2026年1～9月の刑法犯認知件数588,015件
前年同期より13,091件増加
検挙件数
222,045件
前年同期比 +3.1％
検挙率
37.8％
前年同期比 +0.3ポイント
出典：警察庁「犯罪統計資料（令和8年1～9月分）」
罪種別に見ると、次の傾向が確認できる。
- 詐欺： 5万8,839件で前年同期比14.9％増。
- 知能犯全体： 6万3,142件で前年同期比15.3％増。
- 粗暴犯全体： 5万701件で前年同期比10.1％増。
- 窃盗犯全体： 38万1,811件で前年同期比0.7％減。
- 不同意性交等： 3,446件で前年同期比12.9％増。
特に詐欺などの知能犯や暴行・傷害などの粗暴犯が増加している一方、窃盗犯全体は前年同期を下回った。
なお、これらの数字は2026年1～9月の暫定値であり、警察庁の資料では2027年2月1日に確定予定とされている。
2026年の犯罪統計から暗数まで分かるのかここで注意したいのが、2026年の警察統計と第6回犯罪被害実態調査の時間的な違いだ。
第6回調査は2024年に実施され、過去5年間の被害経験を尋ねたものだ。一方、2026年の警察統計は、2026年1～9月に警察が認知した事件を集計している。
調査対象期間も、集計単位も異なる。
したがって、2026年の認知件数58万8,015件に、第6回調査で算出された被害率を掛けたり、単純な倍率を適用したりして、2026年の実際の犯罪被害総数を算出することはできない。
また、2026年11月時点で、第6回調査より新しい全国規模の犯罪被害実態調査の結果は公表されていない。
現時点では、2025年の年間確定値、2026年1～9月の警察統計、そして2024年に実施された第6回暗数調査を、それぞれ異なる資料として組み合わせて読むことが適切だ。
【プロの結論】犯罪統計を見るときに確認すべき3つのポイント暗数の実態を正しく理解するには、単純に犯罪件数の増減だけを見るのでは不十分だ。
特に、次の3点を確認したい。
1. 認知件数なのか、被害経験率なのか
警察統計の認知件数は、捜査機関が把握した事件数だ。暗数調査の被害率は、アンケート回答者のうち被害経験がある人の割合を示す。
この2つは異なる指標であるため、数字だけを並べて比較してはいけない。
2. 被害申告率がどの程度なのか
犯罪被害が増加していても、被害者が警察に届け出なければ、認知件数に十分反映されない可能性がある。
特に性的な被害、DV、ストーカー行為、詐欺などでは、被害申告率にも注目する必要がある。
3. 調査対象と調査方法が変わっていないか
第6回調査では、あおり運転やインターネット上の誹謗・中傷などが新たに調査対象に加えられた。
そのため、過去の調査と単純に比較すると、調査項目の変更による影響を見落とす可能性がある。
犯罪統計を読むときは、件数だけでなく、調査の対象、期間、定義、回答者数まで確認することが大切だ。
【暗数に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：暗数とは簡単にいうと何ですか？
A1：実際に犯罪被害が発生していても、警察などの公的機関に把握されず、公式の犯罪統計に表れない被害のことです。被害届が提出されなかった事件などが代表例です。
Q2：犯罪の暗数はどのように調べるのですか？
A2：法務省の法務総合研究所が実施する犯罪被害実態（暗数）調査などによって調べます。無作為に選ばれた人に犯罪被害の経験や警察への申告状況を質問し、統計に表れない被害の実態を把握します。
Q3：第6回犯罪被害実態調査で分かった被害率は何％ですか？
A3：過去5年間の全犯罪被害率は24.9％です。各種詐欺等被害を含めると30.1％となりました。
Q4：犯罪被害を警察に届け出ない理由は何ですか？
A4：被害が重大ではないと感じる、自分や家族で解決しようとする、加害者からの報復を恐れる、プライバシーを守りたい、警察の関与が必要ないと考えるなど、さまざまな理由があります。
Q5：警察の認知件数と実際の犯罪件数は同じですか？
A5：同じではありません。認知件数は警察が把握した犯罪の件数であり、把握されていない暗数は含まれません。ただし、認知件数は被害届だけでなく、別の経路から把握された事件も含みます。
Q6：2026年時点で最新の暗数調査は何ですか？
A6：2026年11月時点で、最新の全国規模の調査結果は2024年実施の第6回犯罪被害実態（暗数）調査です。結果は2025年に公表され、令和7年版犯罪白書にも掲載されています。
暗数とは、実際に犯罪被害が発生していても、警察などの公的機関に認知されず、公式統計に表れない部分を指す。
法務省・法務総合研究所の第6回犯罪被害実態調査では、過去5年間の全犯罪被害率が24.9％、詐欺等被害を含めると30.1％に達した。
特に注目すべきなのは、被害の種類によって警察への申告状況が大きく異なることだ。性的な被害では25.0％、DVでは16.7％、ストーカー行為では34.4％という申告率が示されている。
また、2026年の警察統計では、1～9月の刑法犯認知件数が58万8,015件となり、前年同期比2.3％増加した。詐欺などの知能犯の増加も目立っている。
ただし、警察の認知件数だけで犯罪被害の全体像を判断することはできない。反対に、暗数調査だけですべての犯罪を把握できるわけでもない。
犯罪の実態を正しく理解するためには、警察庁の認知件数と法務省の暗数調査を両方確認することが欠かせない。
被害者が声を上げられない背景に目を向け、相談しやすい環境や被害者支援を整えること。それが、暗数を減らし、犯罪被害を社会全体で把握するための重要な課題となっている。
